2009年にビットコインが登場し仮想通貨のビジネスが誕生した。
最近では仮想通貨にさまざまな人々が参入しているんだ。
ブロックチェーン業界の仕事
仮想通貨・ブロックチェーン業界にはエンジニア・ビジネスデベロップメント・広報・営業などさまざまな人がいます。
実際に仮想通貨・ブロックチェーンを扱う企業では※ICOコンサルタントやエンジニアなどが募集されていたり、
取引所では※ウォレットなどを扱うエンジニアやデザイナー、リサーチャー、内部統制関連の職種などが募集されていたりと、様々な形で多くの人が仮想通貨・ブロックチェーン業界に携わっています。
※ICO(Initial Coin Offering)コンサルティング トークンを新規に発行して投資家に割り当て、その対価としてビットコインやイーサリアムを調達することを企画・立案・指導
※ウォレット
取引所とは別に仮想通貨を保管しておく場所。電子財布として利用される。
仮想通貨・ブロックチェーンには経済学や法律などの専門家が深く関わっているよ。
また目まぐるしく状況の変化する業界だから、それに関わる人々も業界の動きとともにどんどん変化してきた。
今後もさらに変化していくことが予想されているんだ。
仮想通貨のメインとなる人々
仮想通貨のシステムを形作るメインの人々はマイナー（採掘者）、仮想通貨交換業者、ユーザー、仮想通貨の開発者です。
その他にも企業や団体が関わり仮想通貨市場は急速に拡大しています。
マイナーとは
マイナーとはマイニング（採掘）をする人という意味です。
マイニングとは以前のブログでも紹介したように仮想通貨の送受金データをブロックチェーンに記録するための処理を行うことで、この処理をしている人たちのことをマイナー（採掘者）と呼びます。
ちなみに、この取引を検証する作業が鉱山から鉱石を採掘する行為に似ているため、マイニングという呼び名がついたとされています。
以前は個人が行っていた
仮想通貨が登場した頃は、個人のパソコンでマイニングをして報酬を得ることも可能だったため、マイナーとは個人でマイニングを行なっている人といったイメージでした。
しかし、仮想通貨取引が世の中に広がっていくにつれて個人のパソコンではマイニングによって報酬を得ることが難しくなり、現在ではマイニングは個人が行うものではなく、マイニング専用マシンを集めてそれを専門に行う企業がマイニングを行なっています。
企業によるマイニング
今ではASICと呼ばれる、マイニング専用ハードウェアを何千台も集めたマイニングファームと呼ばれる組織でマイニングが行われています。
マイニングファームへの総投資額は数千億円にものぼり、個人がマイニングで報酬を得ることは不可能に近くなっている現状があります。
そのため、資金力のある企業や複数人で協力してマイニングを行うプールマイニングという新たな環境も誕生しています。
マイナーのもう一つの役割
マイナーには仮想通貨の取引を記録すること以外にも、もう一つの役割がある。
それは仮想通貨のシステムを動かすルールの変更です。
仮想通貨のシステムに問題がある場合には、そのルールを変更することによって問題を解消しますが、そのためにはマイナーからの承認を得なければなりません。
ビットコインの※ハードフォークによりビットコインキャッシュが生まれたのは、ビットコインのある問題の解決方法を巡り、マイナーの間で意見の対立が起こったためです。
※ハードフォーク
ブロックチェーンのプロトコルに規定された検証規則を緩和することによって発生するブロックチェーンの分岐のこと。 ハードフォークは、主に仮想通貨（暗号資産）のアップグレードを意味する言葉として利用されている。
暗号資産交換業者とは
暗号資産（仮想通貨）交換業者とは主に仮想通貨の交換を取り扱う業者のこと。
暗号資産交換業者は証券取引所のように仮想通貨の売り手と買い手を結んだり（取引所）、交換業者自身が保有する仮想通貨の売買（販売所）などをおこなっています。
誰でも交換業者になれるの？
すべての業者が暗号資産交換業者を名乗れるかというとそうではありません。
2017年4月に施行された改正資金決済法により、暗号資産交換業者は金融庁への登録が義務づけられました。
改正資金決済法では、仮想通貨の交換所や販売所で顧客が仮想通貨を購入したり、仮想通貨を他の仮想通貨に交換する行為、または仲介する行為を業務としています。
現状、暗号資産交換業者の許可を行う金融庁の審査は厳しくなっていて、中には取引所を閉鎖して申請を取り下げた業者も多く存在しています。
仮想通貨ユーザー
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会が2018年4月10日に発表した情報によると、日本国内での仮想通貨の取引人数は約350万人で、その中心層は20代〜40代までで全体の約90%を占めているとされています。
現在のところ、仮想通貨ユーザーの主な利用目的は投機・投資と推測されますが、送金手段として利用されることも多いです。
特に海外送金をよく行う人にとってはその手軽さや手数料の安さは魅力的だね。
今後は決済手段としての利用も増えるかもしれないね。
確かにまだ決済として伝えるお店は少ないよね。
値上がりを期待して仮想通貨を買うイメージがあるなぁー
仮想通貨の開発者
それぞれの仮想通貨にはそれぞれの開発者がいるよ。
ビットコイン開発者：サトシ・ナカモト
サトシ・ナカモトはビットコインの開発者であると同時に、ブロックチェーンの発案者でもあります。
全てはこの人から始まったと言っても過言ではありません。
名前からすると日本人のように思いますが、国籍、性別、年齢、その他もろもろ
サトシ・ナカモトの情報はすべて謎に包まれています。
ビットコインは法定通貨のように中央管理者が存在せず、早くて安全な取引ができる決済システムを目的として開発されました。
イーサリアム開発者：ヴィタリック・ブテリン
ヴィタリック・ブテリンは1994年にロシアでコンピュータアナリストの父親とビジネスアナリストの母親の間に生まれました。
6歳の時に家族とカナダに移住しており、小学生の頃にはすでに数学、経済学、プログラミングに秀でていたと言われています。
ヴィタリックがイーサリアムを開発したきっかけは、自身が世界中を周り様々な暗号資産プロジェクトに関わる中で、特定の分野に特化するのではなく、あらゆる目的のために利用できるプラットフォームを作りたいと考えたことです。
そのためイーサリアムはビットコインのような決済を目的とする暗号資産ではなく、開発のためのプラットフォームとして生まれました。
へぇー、通貨なのに決済以外の目的でつくられたんだ！
ライトコイン開発者：チャーリー・リー
チャーリー・リーはコートジボワール生まれのアメリカ国籍を持つ中国人です。
13歳の時に家族と共にアメリカに移住し高校卒業後はマサチューセッツ工科大学に進学、コンピュータ・サイエンスを専攻し、学士号と修士号を取得しました。
その後Googleのエンジニアとして6年間働きますが、その間にビットコインとブロックチェーン技術に深い興味をもち、ライトコインを開発しました。
チャーリー・リーは、「ビットコインが金なら、ライトコインは銀をめざす」と発言していて、基本的な通貨の仕組みはビットコインとあまり変りませんが、ライトコインはビットコインよりも希少性が低く、発行総枚数や流通量が多い点が特徴です。
その他の人々
ウォレットサービス事業者
仮想通貨のウォレットとは保有している通貨を保管するためのもので、その機能やサービスの提供を行うのがウォレットサービス事業者です。
そもそも仮想通貨における取引所とウォレットでは役割が違がっています。
取引所は仮想通貨を売買したい人が集まって取引を行う場所であるのに対し、ウォレットは自身の仮想通貨を保管する場所です。
まさにウォレット＝お財布なんだね！
ウォレットは仮想通貨の保管だけでなくウォレットから別のウォレットへ仮想通貨を送金することもできます。
ウォレットサービス事業者により、対応している仮想通貨の種類や機能面の違い、セキュリティや信頼性などに差があります。
仮想通貨を保有する場合は、比較検討し自分に合ったウォレットサービスを利用する必要あるね。
決済サービス事業者
決済サービス事業者はクレジットカードの信販会社のように決済サービスを行う事業者です。
店舗などでビットコイン決済が行われた時に、自動的にビットコインを円に換金し店舗に支払いを行います。
日本ではビットフライヤーが、ビックカメラ全店にサービス提供をしています。
決済サービス事業者を利用する背景には決済されたビットコイン（売上）を日本円で受け取ることにより、ビットコインの価格変動リスクを回避したり、導入も簡単で手数料はクレジットカードよりも安いといった特徴があります。
