【2.仮想通貨（暗号資産）とは？】暗号資産（仮想通貨）を始める前の基礎知識

そもそも仮想通貨とは何か？

仮想通貨とはインターネット上で取引ができる通貨のことです。
暗号化されたデジタル通貨であり、交換するための媒体であり、物体はありません。

有名な仮想通貨を挙げるとビットコインやイーサリアムなどがあります。

仮想通貨は交換する媒体に特化した通貨なので、さまざまな取引に使うことができます。

• 商品やサービスの代金の支払い
• 日本円やアメリカドルなどの通貨との交換
• 自分が持っている仮想通貨を電子上で記録して他人に移転する

通常の通貨との違い

私たちが普段から使っている日本円やアメリカドルといった通貨と、仮想通貨の大きな違いとしては、銀行などの金融機関を介さずに通貨のやり取りができるというところにあります。

そのため、それぞれの用途に合わせて自由な取引を行うことが可能です。

「交換所」や「取引所」とは？

仮想通貨は金融機関を介さない通貨です。

では、どこで仮想通貨を売買するのかというと「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（仮想通貨交換業者）から直接入手したり換金します。

仮想通貨は国や中央銀行がその価値を保証する法定通貨ではありません。

仮想通貨のほとんどはその通貨の価値を保証する金などの裏付け資産を持っていないので、「どれだけの利用者が欲しがるか」に価値が大きく左右されることになります。

仮想通貨交換業者は実際の取引では金融機関と同じような役割を果たすので、日本の法律では金融庁財務局の認可を受けて登録した事業者のみが行うことになっています。

「仮想通貨」ではなく「暗号資産」になった？

現在では「暗号資産」とニュースなどでは呼ばれるようになりましたが、もともと「仮想通貨」という名称で知られていました。

2018年にアルゼンチンの首都で行われたG20サミットにおいて仮想通貨は通貨としての特性を欠いていると指摘されてしまいました。

つまり国が価値を保証している法定通貨にはほど遠く、流通体制や管理体制が脆弱すぎると問題視されたのです。

また反社会的組織による資金洗浄や課税の逃げ道になることも問題となっており、その対策としても通貨とは明確に区別するために「暗号資産」と呼称されることなったということになりました。

マネーロンダリング（Money Laundering）とは、資金洗浄のことです。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金（汚れたお金）を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。

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この国際的な名称変更に合わせて、日本でも「暗号資産」に改称することが2019年5月に成立した改正資金決済法で定められました。

しかし、事業者で名称を暗号資産に変えているところはほとんどありません。
仮想通貨という名称の方が通貨そのものの信用性が高く感じられるからとの思惑があるようです。