こんにちは！うみぞうです。
知識ゼロから暗号資産（仮想通貨）について網羅的に学んでいきましょう！
仮想通貨は今後益々伸びていくことが予想される。
今のうちに仮想通貨の知識をつけておくことで、今後訪れるチャンスをものにできるようになるよ。
このブログを読むことで暗号資産（仮想通貨）の全体像がわかってくるよ！
噛み砕いて説明するね！
- 最近、仮想通貨の話題をよく聞くけど何から勉強すればいいか分からないと悩んでいませんか？
- 今から学んでももう遅いと考えていませんか？
- 仮想通貨投資をやってみたいけど怖いと不安に思っていませんか？
- 今後の仮想通貨はどのようになっていくのか知りたいと思いませんか？
この記事を読むことで仮想通貨とはどのようなものなのか、また仮想通貨にまつわる技術が網羅的に分かります。
- 1.はじめに
- 2.仮想通貨（暗号資産）とは？
- 3.仮想通貨と法定通貨の違い
- 4.仮想通貨と電子マネーとの違い
- 5.仮想通貨の仕組み
- 6.不正を防止する仕組み
- 7.仮想通貨の価格はどのように決まるの？
- 8.マイニングとは？
- 9.仮想通貨に関わる人々
- 10.仮想通貨の用途
- 11.投資対象としての仮想通貨
- 12.決済手段として仮想通貨を利用する
- 13.送金手段として仮想通貨を利用する
- 14.プラットフォーム型仮想通貨
- 15.仮想通貨のリスク
- 16.仮想通貨に対する世界の動向
- 17.暗号化技術
- 18.ブロックチェーン
- 19.ブロックチェーンで可能なことと不可能なこと
- 20.分散台帳技術
- 21.ソフトフォーク
- 22.ハードフォーク
- 23.スケーラビリティ問題
- 24.ホットウォレットとコールドウォレット
1.はじめに
2017年あたりから仮想通貨投資により大きな財産を築いた人、通称「億り人」と呼ばれる人が出てきました。また、仮想通貨の流出事件や詐欺事件なども起こっており、ニュースで仮想通貨について耳にする機会が増えてきました。
仮想通貨は単なる通貨ではなく世の中の様々なサービスをより良くする可能性のあるものなのです。
仮想通貨が誕生してから十数年たちますが、まだまだ始まったばかりで、次々に新しい技術が誕生しています。
今から勉強し始めても全くもって遅くはありません。
仮想通貨とはなに？
「仮想通貨」とは以前の名称で、2019年5月31日に資金決済法の改正により、現在では「暗号資産」と呼ばれるようになりました。
2017年に仮想通貨バブルが起こり仮想通貨が注目されるようになりました。
仮想通貨は投資の対象として注目される一方で、現在は便利な決済手段としても使われるようになり、より身近な存在になったのです。
仮想通貨の現状
徐々に世の中に広まってきている仮想通貨ですが、税制度や法律が仮想通貨の仕組みに追いついていない部分も多いです。
仮想通貨はまだまだ発展途上ですが、今後はより身近で活用するための制度が作られてゆくと期待されています。
これからどんどん法整備もされて、より身近なものになっていくと思うから期待しておこう！
2.仮想通貨（暗号資産）とは？
そもそも仮想通貨とは何か？
仮想通貨とはインターネット上で取引ができる通貨のことです。
暗号化されたデジタル通貨であり、交換するための媒体であり、物体はありません。
仮想通貨は交換する媒体に特化した通貨なので、さまざまな取引に使うことができます。
- 商品やサービスの代金の支払い
- 日本円やアメリカドルなどの通貨との交換
- 自分が持っている仮想通貨を電子上で記録して他人に移転する
通常の通貨との違い
私たちが普段から使っている日本円やアメリカドルといった通貨と、仮想通貨の大きな違いとしては、銀行などの金融機関を介さずに通貨のやり取りができるというところにあります。
そのため、それぞれの用途に合わせて自由な取引を行うことが可能です。
「交換所」や「取引所」とは？
仮想通貨は金融機関を介さない通貨です。
では、どこで仮想通貨を売買するのかというと「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（仮想通貨交換業者）から直接入手したり換金します。
へぇー。でもなんか怪しそう、、、
そう。初めて聞くと怪しく聞こえるよね。
でもしっかり勉強していけば大丈夫だよ！
仮想通貨は国や中央銀行がその価値を保証する法定通貨ではありません。
仮想通貨交換業者は実際の取引では金融機関と同じような役割を果たすので、日本の法律では金融庁財務局の認可を受けて登録した事業者のみが行うことになっています。
なるほど！しっかりと選ばれた事業者だけなんだね！
「仮想通貨」ではなく「暗号資産」になった？
現在では「暗号資産」とニュースなどでは呼ばれるようになりましたが、もともと「仮想通貨」という名称で知られていました。
2018年にアルゼンチンの首都で行われたG20サミットにおいて仮想通貨は通貨としての特性を欠いていると指摘されてしまいました。
かわいそうに、、、
まだまだ怪しさ満点だもんね(汗)
つまり国が価値を保証している法定通貨にはほど遠く、流通体制や管理体制が脆弱すぎると問題視されたのです。
この国際的な名称変更に合わせて、日本でも「暗号資産」に改称することが2019年5月に成立した改正資金決済法で定められました。
確かに「仮想通貨」の方が聞き馴染みがあるなぁ
3.仮想通貨と法定通貨の違い
法定通貨とは
日本なら「円」、アメリカなら「ドル」といったようにそれぞれの国が定めるその国の通貨のことを法定通貨と言います。
このような法的強制力があるので、取引の決済など金銭債務の弁済がスムーズに行われます。つまり国が価値を裏づけているため信頼性の高い通貨と言えます。
発行はそれぞれの国の中央銀行が管理しており、その時々の経済情勢に合わせて中央銀行が出回る通貨の量をコントロールしています。
じゃあ仮想通貨と法定通貨はどういった部分が違うんだろう？
仮想通貨と法定通貨の違い
仮想通貨には法定通貨と違う点として、
- 実体がない
- 中央管理者が存在しない
- 発行量が決まっている
といった違いあります。実体がない
4.仮想通貨と電子マネーとの違い
決済を電子的に行う電子マネーというものが存在する。
仮想通貨と電子マネーは同じものなのかな？
電子マネーとは
電子マネーとは基本的に特定の法定通貨（日本円やアメリカドルなど）の電子的決済手段のことを指しています。
使用前にあらかじめチャージすることにより、現金と同じように商品を購入したりサービスを受けることができます。
電子マネー、最近はかなり普及しているよね！
電子マネーには
- 発行主体（発行元）が存在する
- 価格が固定されている
- 限られた経済圏でしか使えない
といった特徴があります。
仮想通貨と電子マネーは全くことなるもの
仮想通貨はSuicaやEdyなどに代表される電子マネーと同じように思えるけど、仮想通貨と電子マネーには大きな違いがあるんだ！
最も大きな違い
最も大きな違いは発行主体の有無です。仮想通貨には中央管理機関が存在していません。
管理されていないってなんか不安、、、
そうだね。でも仮想通貨には画期的なシステムがあるんだ！
仮想通貨の安全性を支えているのが「分散型台帳システム」
中央管理機関が存在していない状態を支えているのが、ビットコインのブロックチェーンに代表される分散型台帳システムです。
仮想通貨の種類によって利用されている仕組みは異なっており、契約をスムーズに実行できる仕組みではイーサリアムが、国際送金ではリップルなどが強いとされています。
5.仮想通貨の仕組み
仮想通貨と従来の電子決済システムとの大きな違いは管理者不在でシステムが成立していることにあるよ。
じゃあ一体どうやって成り立っているのかな？
管理者不在の決済システム
従来の電子決済システムに比べて仮想通貨が画期的なのは、管理者不在でシステムが成立していることにあります。
従来の電子決済システムでは取引をおこなう人の間に必ず管理者が存在し、システムの運営・管理や取引の証明などをしていました。
そのため取引を行うユーザーは管理者に手数料を支払って決済の承認などといったサービスの提供を受けていましたが、仮想通貨はこのような管理者が存在せずとも機能する世界初の電子決済システムです。
手数料が掛からないで2者間だけで取引が成立するのはユーザーにとってはありがたいね！
本当に画期的なシステムなんだよ。
仮想通貨を構成する人
仮想通貨のシステムを構成しているのは、お金のやり取りをするユーザーとシステムを処理する参加者に大別できます。
ユーザーと参加者
ユーザーは電子決済システムとして仮想通貨を利用し、それらユーザーの間での取引はリクエストを受けた参加者によって承認されることになります。
取引を承認することをマイニングと言い、その参加者をマイナーと言います。
数多くの参加者を機能させる仕組み
管理者のいないシステムにおいて、数多くの参加者が規律を守って機能するために、仮想通貨のシステムには一定のルールが設けられています。
むむ、一体どんなルールなんだろう？
取引記録の公開
1つ目のルールはユーザーの取引記録を公開していること。
仮想通貨のシステムでは取引記録はすべて公開されているため、仮に一部の参加者が不正な操作を行ったとしてもどのように不正が行われ、仮想通貨がどこに行ったのかといったことがすぐに確認することができます。
良い参加者には報酬を与える
2つ目のルールは、良い参加者には報酬を与えること。
仮想通貨のシステムでは、正しい処理をした参加者に報酬を与えることにより、不正を行うより正常にシステムを稼働させる方が得だという心理が働き、参加者の不正防止効果を生んでいます。
仮想通貨はシステム自体をみんなで管理し合ってるんだね！
そうだよ！良い働きをした人にはご褒美を与えるのも良い仕組みだよね。
6.不正を防止する仕組み
管理者がいなくても不正を防ぐ
ブロックチェーンによる不正防止
ブロックチェーンでは、取引をデータ化したブロックを参加者が作成・検閲し、それらを繋いでいくことで帳簿として成り立つようになっています。
中央管理者がいないブロックチェーンでは、一連の流れの中のブロックの作成ごとに行われる参加者の検閲によって不正を防止しています。
この仕組みを実施するため、ブロックチェーンは世界に公開されているのです。
不正が行われると「つじつま」が合わなくなってしまうんだね。
すべての取引が公開されている
ブロックチェーンはその取引記録が全世界に公開されていて、誰でもネット上から確認することができるよ。
ビットコインの場合はブロックチェーンには個人情報と紐づかないビットコインアドレスがブロックに記録されているだけなので、取引記録が公開されたとしても個人情報が知られてしまうことは絶対にありません。
安心したまえ、さめ吉くん！
あくまで取引だけが公開されているんだね！これで安心！
ブロックの改ざんができない仕組み
ブロックチェーンはすべての取引が世界に公開されていて、参加者同士が検閲する仕組みによって不正を防いでいるんだけど、
過去の取引内容を改ざんされてしまうのは心配じゃないかい？
それ、めちゃめちゃ心配！
「チェーン」による改ざん防止
参加者がブロックを作成する時に取引以外にも1つ前のブロックに存在するデータの一部を作成するブロックに混ぜています。
ブロックチェーンはすべてのブロックがその1つ前のブロックデータの一部を引き継いで作成されることにより、繋がれていることになります。
したがって、100個前のブロックデータを改ざんしようとしたとしても、そのよりも新しい99個のブロックとのつじつまが合わなくなってしまうのです。
たとえ99個のデータも改ざんしようとしても、改ざんしている間に新しいブロックは次々に作成されていくため、改ざんは不可能ということになります。
なるほどー！この仕組み考えたひと天才すぎる
7.仮想通貨の価格はどのように決まるの？
仮想通貨と法定通貨では価格の決まり方が全くちがう。
法定通貨は中央銀行によって管理されているから、国の信用度でその価値が上下し価格が決まる。
では仮想通貨の場合は管理者が存在していないので価格はどのように決まるのでしょうか？
仮想通貨の価格の決まり方
法定通貨の価格は？
法定通貨は中央銀行によって管理され、それぞれの国の信用度によって価格が決まるので、経済指標や世界情勢の影響を強く受けます。
株式の価格は？
株式は発行している企業の業績などに影響を受け価格が決まります。
役員の不祥事なんかでも株価に影響するよね。
どうか大人しく仕事しててーー(泣)
では仮想通貨の価格は？
仮想通貨はそういった影響を受けるものを持たないただのデータです。なので、その価格は完全に需要と供給のバランスによって決まります。
仮想通貨の価格に影響を及ぼす要素
仮想通貨の価格は完全に需要と供給のバランスで決まりますが、その価格に影響を及ぼす要素があります。
信用度
中央銀行のような管理者のいない仮想通貨にとって、仮想通貨自身の信用度は非常に重要な要素です。
ある通貨が価値を保つためには、投資する人たちの信頼を確保する必要があります。
今後価値が上昇するか、もしくは暴落する心配のない仮想通貨は買われますし、そうではない仮想通貨は売られることになります。
知名度
仮想通貨の知名度はこれから仮想通貨投資を始めようとする人たちの大きな判断材料となります。誰もが知っているということはもちろん信用度も高くなります。
聞いたこともないブランドのバックより、ヴィトンのバックの方が高く売れるでしょ。それと同じよ。
将来性
ある仮想通貨をある企業が決済手段として取り入れる可能性があるとなると、その仮想通貨に将来性を感じるため価格が上昇します。
将来性が高ければ今後の価格上昇を期待してその仮想通貨の需要はどんどん高まるのです。
欲しがる人が多ければ高くなる！すごくシンプルだね！
なぜ価格は上下するのか？
仮想通貨の価格は需要と供給のバランスで決まり、その需給バランスに信用度・知名度・将来性などが影響を及ぼすことにより価格が上下します。
発行枚数が決まっている
もう一つの変動要素として、発行枚数が決まっているということがある。
法定通貨は政府や中央銀行によって発行量を調整することができますが、仮想通貨はシステムによって発行枚数が決まっています。
発行枚数が決まっていると、発行上限に近づくにつれ仮想通貨の希少価値が高まり、それに期待した人たちが欲しがるようになるので価格が上昇することになります。
希少価値。うーん、良い響き。
8.マイニングとは？
マイニングは仮想通貨の決済システムを正常に動作させるために必要な作業のことを言う。
マイニングとは
仮想通貨は一定期間ごとにすべての取引をブロックチェーンに記録していますが、
ブロックチェーンに不正なく正しい取引の実態が記録されるように、参加者がブロックを作り出し、他人の作成したブロックを検証しています。
この一連の作業のことを「マイニング」と言います。
つまりマイニングとは「ブロックの作成」と「ブロックの検証」を行うことです。
その参加者をマイナーと呼びます。
なぜマイニングに参加するのか？
マイニングを行うためには、演算を行うための高性能なコンピュータと大量の電力が必要になる。
これらにはかなりのコストが掛かるんだ。
じゃあ、なぜそこまでのコストを掛けてまでマイニングに参加するのかな？
その理由は報酬がもらえるから
マイニングでブロックの作成に成功すると、報酬に仮想通貨がもらえます。
ビットコインも場合、もらえる報酬はブロック埋め込んだ取引の手数料と新規発行仮想通貨の2種類です。
なんか宝探しみたいで楽しそうだね！
やってみたいなー！
ソロマイニングとプールマイニング
マイニングには1人で行うソロマイニングと、マイニングをするために集まった集団（組織や企業）に参加するプールマイニングの2種類があります。
ビットコインが生まれた当初は、個人で行うソロマイニングが主流でした。
マイニングには大規模な高性能コンピュータが必要な上に、現在ではマイニング専用マシンを大量に使って行うのが当たり前になったので、個人のコンピュータでは対抗することができなくなってきました。
よって現在ではプールマイニングが主流となっています。
もう個人では太刀打ちできないのかー(T T)
そゆこと！
9.仮想通貨に関わる人々
2009年にビットコインが登場し仮想通貨のビジネスが誕生した。
最近では仮想通貨にさまざまな人々が参入しているんだ。
ブロックチェーン業界の仕事
仮想通貨・ブロックチェーン業界にはエンジニア・ビジネスデベロップメント・広報・営業などさまざまな人がいます。
実際に仮想通貨・ブロックチェーンを扱う企業では※ICOコンサルタントやエンジニアなどが募集されていたり、
取引所では※ウォレットなどを扱うエンジニアやデザイナー、リサーチャー、内部統制関連の職種などが募集されていたりと、様々な形で多くの人が仮想通貨・ブロックチェーン業界に携わっています。
※ICO(Initial Coin Offering)コンサルティング トークンを新規に発行して投資家に割り当て、その対価としてビットコインやイーサリアムを調達することを企画・立案・指導
※ウォレット
取引所とは別に仮想通貨を保管しておく場所。電子財布として利用される。
仮想通貨・ブロックチェーンには経済学や法律などの専門家が深く関わっているよ。
また目まぐるしく状況の変化する業界だから、それに関わる人々も業界の動きとともにどんどん変化してきた。
今後もさらに変化していくことが予想されているんだ。
仮想通貨のメインとなる人々
仮想通貨のシステムを形作るメインの人々はマイナー（採掘者）、仮想通貨交換業者、ユーザー、仮想通貨の開発者です。
マイナーとは
マイナーとはマイニング（採掘）をする人という意味です。
マイニングとは仮想通貨の送受金データをブロックチェーンに記録するための処理を行うことで、この処理をしている人たちのことをマイナー（採掘者）と呼びます。
以前は個人が行っていた
仮想通貨が登場した頃は、個人のパソコンでマイニングをして報酬を得ることも可能だったため、マイナーとは個人でマイニングを行なっている人といったイメージでした。
企業によるマイニング
今ではASICと呼ばれる、マイニング専用ハードウェアを何千台も集めたマイニングファームと呼ばれる組織でマイニングが行われています。
マイナーのもう一つの役割
マイナーには仮想通貨の取引を記録すること以外にも、もう一つの役割がある。
それは仮想通貨のシステムを動かすルールの変更です。
仮想通貨のシステムに問題がある場合には、そのルールを変更することによって問題を解消しますが、そのためにはマイナーからの承認を得なければなりません。
ビットコインの※ハードフォークによりビットコインキャッシュが生まれたのは、ビットコインのある問題の解決方法を巡り、マイナーの間で意見の対立が起こったためです。
※ハードフォーク
ブロックチェーンのプロトコルに規定された検証規則を緩和することによって発生するブロックチェーンの分岐のこと。 ハードフォークは、主に仮想通貨（暗号資産）のアップグレードを意味する言葉として利用されている。
暗号資産交換業者とは
暗号資産（仮想通貨）交換業者とは主に仮想通貨の交換を取り扱う業者のこと。
暗号資産交換業者は証券取引所のように仮想通貨の売り手と買い手を結んだり（取引所）、交換業者自身が保有する仮想通貨の売買（販売所）などをおこなっています。
仮想通貨ユーザー
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会が2018年4月10日に発表した情報によると、日本国内での仮想通貨の取引人数は約350万人で、その中心層は20代〜40代までで全体の約90%を占めているとされています。
現在のところ、仮想通貨ユーザーの主な利用目的は投機・投資と推測されますが、送金手段として利用されることも多いです。
特に海外送金をよく行う人にとってはその手軽さや手数料の安さは魅力的だね。
今後は決済手段としての利用も増えるかもしれないね。
確かにまだ決済として伝えるお店は少ないよね。
値上がりを期待して仮想通貨を買うイメージがあるなぁー
仮想通貨の開発者
それぞれの仮想通貨にはそれぞれの開発者がいるよ。
ビットコイン開発者：サトシ・ナカモト
サトシ・ナカモトはビットコインの開発者であると同時に、ブロックチェーンの発案者でもあります。
全てはこの人から始まったと言っても過言ではありません。
名前からすると日本人のように思いますが、国籍、性別、年齢、その他もろもろ
サトシ・ナカモトの情報はすべて謎に包まれています。
ビットコインは法定通貨のように中央管理者が存在せず、早くて安全な取引ができる決済システムを目的として開発されました。
イーサリアム開発者：ヴィタリック・ブテリン
ヴィタリックがイーサリアムを開発したきっかけは、自身が世界中を周り様々な暗号資産プロジェクトに関わる中で、特定の分野に特化するのではなく、あらゆる目的のために利用できるプラットフォームを作りたいと考えたことです。
そのためイーサリアムはビットコインのような決済を目的とする暗号資産ではなく、開発のためのプラットフォームとして生まれました。
へぇー、通貨なのに決済以外の目的でつくられたんだ！
ライトコイン開発者：チャーリー・リー
チャーリー・リーは、「ビットコインが金なら、ライトコインは銀をめざす」と発言していて、基本的な通貨の仕組みはビットコインとあまり変りませんが、ライトコインはビットコインよりも希少性が低く、発行総枚数や流通量が多い点が特徴です。
その他の人々
ウォレットサービス事業者
仮想通貨のウォレットとは保有している通貨を保管するためのもので、その機能やサービスの提供を行うのがウォレットサービス事業者です。
そもそも仮想通貨における取引所とウォレットでは役割が違がっています。
取引所は仮想通貨を売買したい人が集まって取引を行う場所であるのに対し、ウォレットは自身の仮想通貨を保管する場所です。
まさにウォレット＝お財布なんだね！
仮想通貨を保有する場合は、比較検討し自分に合ったウォレットサービスを利用する必要あるね。
決済サービス事業者
決済サービス事業者はクレジットカードの信販会社のように決済サービスを行う事業者です。
店舗などでビットコイン決済が行われた時に、自動的にビットコインを円に換金し店舗に支払いを行います。
10.仮想通貨の用途
仮想通貨はボラティリティ（価格変動の度合い）が高い。
それゆえに投機・投資の対象として見られがちだけど、用途はそれだけではない。
仮想通貨の用途にはどのようなものがあるのか紹介していくよ！
仮想通貨の利用目的
仮想通貨は確かに決済システムとして開発されたものですが、その技術を通貨としての機能以外の様々な分野で利用しようという理由から、色々な種類の仮想通貨が開発されています。
種類別に異なる利用目的の違い
それぞれの仮想通貨は技術面や用途によって大きく利用目的が異なります。イーサリアムやライトコインは後発な分、ビットコインに比べると技術面において優れていると言えます。
新しく開発された仮想通貨の方がいろいろな面で改良されているんだね！
用途面においてはビットコインが投機・投資や決済目的で利用されることがほとんどですが、イーサリアムではスマートコントラクト機能をもちいて契約の自動実行をするために利用されています。
スマートコントラクト
事前に定められたルールに従って全自動で安全に取引を実行できるシステムです。
- 契約の事前定義
- 条件を満たす行動発生
- 契約自動執行
- 決済
という流れで取引が成立します。
仮想通貨の用途
仮想通貨には種類によって利用用途があります。
もともとは電子決済システムですので、店舗やインターネット上での決済に利用されているのはもちろんですが、そのボラティリティの高さや将来性から投資の対象としての用途もあります。
仮想通貨の技術を用いたアプリケーション
他にもアプリケーション開発があります。イーサリアムのように開発のためのプラットフォームとして仮想通貨を利用することにより、従来とは違った特徴のあるアプリケーションの開発が進んでいます。
仮想通貨には決済以外にも色々と可能性があるんだ！
11.投資対象としての仮想通貨
仮想通貨はボラティリティが高いことや、仮想通貨で大きな資産を築きあげた「億り人」と呼ばれる投資家がテレビなんかで取り上げられているよね。
その影響で投資の対象として見られるようになってきた。
注目されだした仮想通貨
2016年頃からビットコインに投資をする人が徐々に増えてきました。
当時は1BTC＝5万円程度の相場だったので、お試しのような軽い気持ちで購入したという人も多かったと思います。
同時期の2016年7月には、三菱東京UFJ銀行（当時）と世界最大の暗号資産取引所を運営する米コインベースが資本業務提携を正式に発表したことが報じられ、仮想通貨ブームはさらに盛り上がり、2017年には仮想通貨バブルが起こったのです。
仮想通貨投資を始めるハードルは高くない？
仮想通貨投資ってなかなか最初の一歩が踏み出せないよなぁ、、
仮想通貨投資と聞くとなんだか怖そうとか、ハードルが高そうと感じる人も多いと思います。しかし、投資をすること自体は非常に簡単です。
まずは売買をする暗号資産取引所にアカウントを作成するだけで、すぐに取引を始めることができます。
インターネットを使うことさえできれば誰でもできるのです。
さらに株などと違って比較的少額から投資できることも、仮想通貨投資を始めるハードルを下げています。
仮想通貨には取引所により異なりますが購入できる最小単位（最低取引単位）があります。
ビットコインの最低取引単位が0.001BTCで、取引価格が100万円だったとすると、1000円から投資することができます。また売買手数料も株などと比べて低いことが多く、低コストだけどリターンは大きいと言われています。
また、定期的に一定金額ずつコインを買い付けて資産を積み立てていくという仮想通貨の積立投資もあり、仮想通貨を利用して資産運用を行うことが可能です。
少額から始められるのは安心するなぁ！
リスクは間違いなくある
仮想通貨投資は、あくまで投資であるということを肝に銘じておかないとダメだよ。
仮想通貨は値動きが激しい
仮想通貨は値動きが大きく、そのスピードが速いのが特徴です。
その値動きの激しさは、日経平均やS&P500などの指数に連動するインデックス投資をと比べると恐ろしいほどの値動きです。
仮想通貨の値動きをジェットコースターと例える人もいるくらいです。
それだけ大きくリターンを得ることが可能なのですが、逆に言えば一瞬にして大きな損失を受けるリスクがあります。
初めて仮想通貨投資を行う際は、あらかじめ自分の中での許容範囲内の限度額を決めておくことをオススメするよ。
ダメ、ゼッタイ、無茶な投資
12.決済手段として仮想通貨を利用する
決済手段は仮想通貨の用途の中でも重要な役割だよ。
ビットコインは仮想通貨の中でも電子決済のためのシステムなんだ。
決済手段としてのビットコイン
ビットコインでの支払いに対応しているお店では、現金やクレジットカードのようにビットコインを使った決済が可能です。
支払う際のレートは？
その際に支払うのは決済時のレートで換算された代金相当額のビットコインです。たとえば、1BTC＝100万円の時に1万円の商品を購入するには0.01BTCをお店に支払うことになります。
商品は同じなのに、その時のビットコインの価格によって得したり、損した気分になりそうだね。
店舗側から見ると、ビットコインの決済には10分以上の時間がかかることや価格変動リスクが想定されますが、多くは暗号資産決済サービスを提供する業者をしているため即時決済が可能です。
決済時からしばらくの間レートが固定されるなどといった価格変動リスクに対する対策が取られています。
なるほど！だとするとある程度安心して買い物できるね！
ビットコインで決済するメリット
ビットコイン決済のメリットそしては、決済にかかる時間の短縮が挙げられます。
ビットコインをはじめとする仮想通貨を法定通貨に換金してから使うには、それなりに手間と時間がかかります。
その点、ビットコイン決済はビットコインのまま決済することができるため、余計な時間を減らすことができます。
ビットコインは全世界共通なため、海外でビットコイン決済を使用すれば両替をする時間や手間をなくせます。
ビットコイン決済を使えば、時間や手間だけでなく法定通貨に換金する際に必要な手数料を抑えることができる点もメリットです。
ビットコインで決済するデメリット
価格変動リスク
ビットコイン決済のデメリットは価格変動が激しいことがあります。仮想通貨は法定通貨に比べると価格変動が激しく、ビットコインももちろん価格変動は激しいです。
1日に10%以上乱高下することもあり、100万円の価値があったビットコインが翌日には90万円にさがってしまうこともあります。その場合、決済で使える金額は90万円になってしまいます。
決済できる店舗が少ない
ビットコイン決済ができる店舗が少ないこともデメリットです。
日本ではビックカメラやヤマダ電機、H.I.Sなどの他に、都心のお店の中にはビットコイン決済ができる店舗もありますが、まだまだ対応できる店舗は少ないのが現状です。
今後キャッシュレス化が進みビットコイン対応の店舗が増えてくる可能性は十分にあるよ。期待して待とう！
13.送金手段として仮想通貨を利用する
仮想通貨は送金手段として非常に注目されているよ。
これは仮想通貨の重要な役割なんだ。
仮想通貨を送金する
仮想通貨を送金するということは、具体的には持っているウォレットから別のウォレットへ仮想通貨を送ることを指しています。
例えば
- 自分の持っている仮想通貨を取引所からウォレットに移動させる
- Aさんの所有しているウォレットの仮想通貨をBさんの所有するウォレットに移動させる
仮想通貨で送金することのメリットは？
仮想通貨で送金することのメリットは送金にかかる手数料が抑えられることにあります。
仮想通貨は基本的に中央管理者の※P2Pネットワークによって送金されるため、中央管理者（銀行や銀行のサーバー）がいない分、それらにかかるコストが不要となり送金手数料をより安く抑えることができます。
※P2Pネットワーク
P2Pとは、ネットワーク上で機器間が接続・通信する方式の一つで、機能に違いのない端末同士が対等な関係で直に接続し、互いの持つデータや機能を利用しあう方式。また、そのような方式を用いるシステムやソフトウェアなどのこと。
仮想通貨による海外送金
海外送金に関しては、かかる時間が短いということも仮想通貨による送金のメリットです。
法定通貨を銀行経由で海外送金する場合、一般的に1〜4日程度の日数が必要になることが多いですが、仮想通貨であれば数秒〜数十分で完了します。
仮想通貨で送金するデメリット
送金ミス
仮想通貨を送金する際のデメリットとして考えられるのは、なんと言っても送金ミスです。
仮想通貨を送金する際には相手先の送金先アドレスを入力しますが、このアドレスが非常に複雑です。
たとえばビットコインアドレスの場合は1か3から始まる27〜34文字の英数字から構成されます。
ビットコインアドレスの一例
3kuieQ6CpnesrU5gdweOadhi8ZgaA5p
複雑すぎぃ(汗)間違えそー(T T)
一文字違うだけでもダメだから細心の注意が必要だよ。
送金詰まり
送金詰まりによりいつもよりも時間がかかってしまうこともあります。
特定の仮想通貨の取引量が多くなると取引の承認処理が間に合わずに、着金が大幅に遅れることがあります。
この状態を送金詰まりと言いますが、解消するためには処理速度の速い仮想通貨を利用するか、マイナーに送金手数料を多めに支払って優先的に処理をしてもらうという方法があります。
14.プラットフォーム型仮想通貨
仮想通貨にはイーサリアムなどの開発のためのプラットフォーム型としての用途があるんだ。
プラットフォーム型仮想通貨の可能性
新しいサービスの土台になる
プラットフォーム型の仮想通貨は世の中のさまざまな分野で新しいサービスを生み出すために活用されています。
こういったプラットフォームを利用することにより、1から全てを準備する必要がなく世界中で利用されている仮想通貨やブロックチェーン技術を使用することができます。
プラットフォーム型仮想通貨の特徴
プラットフォーム型の仮想通貨とは、基盤となるシステムとしてトークンの発行やアプリケーションの動作ができる仮想通貨のことで、その特徴として分散型アプリケーション（DApps）が構築できることがあります。
また聞き馴染みのないワードがでてきたよ(汗)
分散型アプリケーションとは？
分散型アプリケーションとは、Decentralized Applications（DApps）という表記となります。
簡単に表すと、ブロックチェーンとスマートコントラクトを活用することにより管理者に権限が集中しないようにしたアプリケーションということです。
ブロックチェーン上で複数のコンピュータにより相互管理され、中央管理者がいなくても自動で動作することができます。
- 非中央集権
- 分散型
という2つの特徴があります。
分散型アプリケーション（DApps）は、透明性が高く中央集権的に管理されていません（管理主体に意図的に操作されない）。
この特性から下記の分野で活用されています。
- ゲーム
- 分散型取引所（DEX）：秘密鍵を取引所に預けることなく自分で管理することができるためハッキングや破綻リスクが無い
- デジタルIDサービス：パブリックなブロックチェーンに記録したデータは改ざんすることができないにも関わらず誰でも閲覧することができるという性質を利用
代表格である「イーサリアム」
プラットフォーム型仮想通貨の代表格であるイーサリアムの場合はブロックチェーン上に、送金記録だけでなく契約の情報も同時に記録することができます。
また、イーサリアムのプラットフォームを活用して開発されたTRONという仮想通貨は個人のSNSでの活用を想定して作られています。
このようにプラットフォームと上で通貨と一緒にさまざまなサービスを提供できるというのが、プラットフォーム型仮想通貨の特徴です。
15.仮想通貨のリスク
近頃はテレビのニュースでもよく登場する仮想通貨だけど、
詐欺に用いられるケースもあって、そういったマイナスな情報ばかり目について仮想通貨は「怪しい」「怖い」と思っている人も多いと思う。
そこで仮想通貨に関するリスクをきちんと確認し、安全に仮想通貨を取り扱えるようになろう！
仮想通貨は危険？
最近のニュースでも仮想通貨が取り上げられることが増えてきました。
最近よく耳にするし、今後は間違いなく伸びると思っていて興味はあるけれど、悪いニュースもよく耳にするためなかなか仮想通貨に触れることができない人も多いのではないでしょうか？
投資である以上、確かに100%安全ということはありません。大きな損をすることもあります。しかしそれは株式投資などでも同じことがいえます。
仮想通貨取引の特徴やリスクをしっかり理解して、さらには自身のとれるリスクの大きさを把握した上で、最悪の事態が起きてしまったとしても、その損害を許容できるくらいにリスクをコントロールするような対策をとることが大切です。
大きく儲けられるものは、大きく損する可能性もある！仮想通貨のリスクと合わせて、自分のリスク許容度は把握しておきたいね！
どのようなリスクが想定されるのか？
投資である以上、当然損をするということを認識しておきましょう。
価格変動リスク
亜仮想通貨は株や為替に比べて価格変動が大きいです。
リスクとは最大利益と最大損失の幅のことを言いますので、リスク＝悪いこととは一概には言えません。
しかし、初心者にとっては価格変動が大きいことには注意が必要です。
送金ミスのリスク
仮想通貨投資は送金ミスが起こることがあります。仮想通貨は安い手数料で世界中に送金できるという特徴がありますが、送金先アドレスを入力ミスした場合、誤って送金された仮想通貨は消滅してしまいます。
怖すぎ(汗）二重三重のチェックが必要だね！
流出リスク
取引所のハッキングなどによる仮想通貨の流出リスクがあります。
有名な流出事件として、仮想通貨取引所大手のコインチェックの流出事件があります。
※前述の大きな事件後コインチェックは体制を改革しました。2019年1月11日に金融庁は、みなし業者として営業していたコインチェックを正式に仮想通貨交換業者として認可したと発表しました。
安全に取引をするためには
まずは情報収集をする
仮想通貨取引でのリスクを最小限にするために、まずは情報収集をするこは必須です。
- インターネット
- SNS
これらを活用して情報を簡単に入手することができますが、その反面でその情報を鵜呑みにしてしまうのは非常に危険です。
『この通貨は絶対に上がるから今買った方が良い』
『今買わなければ損だよ』
といった謳い文句の詐欺事件は何度も起きています。
インターネット、SNS上には何の根拠もない情報や、ユーザーを食い物にするための罠のような情報もゴロゴロと転がっています。
そのためにも、ぜひこのブログで学んで知識をつけていこう！
よく言った！知識こそが最強の防具だぞ！
16.仮想通貨に対する世界の動向
仮想通貨に対して世界各国で様々な動きがあるよ。
決済分野での活用が試みられる一方で、脱税や犯罪に利用されることを懸念して、規制を強める国もあるんだ。
世界各国の仮想通貨の規制状況
ブロックチェーンという革新的な技術を使った仮想通貨の登場とその利用者が増加するとともに、世界各国では仮想通貨に対する法整備が着々と進められています。
日本の規制状況
日本は仮想通貨の取引量が多く、国の規制も比較的ゆるい国と言えます。
2017年4月には改正資金決済法が成立し、仮想通貨が決済手段の1つとして法の元に正式に規定されました。
さらに、仮想通貨取引所については金融庁への登録が義務付けられ、金融庁から正式な取引所として認可を受けた業者が次々に誕生しています。
このように日本は国をあげて仮想通貨取引の環境を整備しており、世界から見ても仮想通貨に対して前向きな姿勢です。
アメリカの規制状況
アメリカは仮想通貨取引は認められており、比較的寛容な姿勢です。しかし、州の法律で規制が異なるため、今後は統一の法整備を求める声もあります。証券取引委員会の許可がない※ICOは禁止されています。
※ICO（Initial Coin Offering）
新規仮想通貨公開のことを指します。また「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」と呼ばれることもあります。
ICOは企業が仮想通貨を新しく発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う手段として用いられます。
これまで資金調達を必要とする企業は、自社の株式を発行しIPO（株式の新規上場）を行ってきました。しかし、株式を上場するためには多くの審査に加え、コストもかかります。ICOでは、そのような手続きが必要ないため、スムーズな資金調達を行うことができます。
中国の規制状況
中国は国をあげて仮想通貨取引に対する厳しい規制をおこなっています。
2017年9月にはICOによる資金調達を全面的に禁止しています。
ロシアの規制状況
以前は仮想通貨取引を禁じる動きがあり、法的にも強く規制を受けていました。
しかし、2017年以降に仮想通貨への規制は弱くなってきており、仮想通貨取引やICOなどの法整備などを今後進めていく方針です。
EUの規制状況
基本的には仮想通貨取引を行うことはできますが、仮想通貨の透明性、マネーロンダリングや脱税、テロ活動への資金供与などの不正行為に用いられる可能性について議論されており、今後法改正が進められていくとされています。
世界各国で全然仮想通貨に対する考え方が違うんだ。
僕らが住んでいる日本は比較的前向きということをしておこう！
17.暗号化技術
仮想通貨特有の技術といえば、有名なものはブロックチェーン技術だよね。実はそれだけではなくて、仮想通貨に用いられる暗号化技術も重要な技術だよ！
仮想通貨（暗号資産）と暗号化技術
仮想通貨は法改正により「暗号資産」と呼ばれるようになりました。
ビットコインなどの暗号資産は、その名の通り暗号化技術をベースとした通貨で、暗号化技術は仮想通貨において非常に重要な技術です。
公開鍵暗号方式
仮想通貨で使われている暗号化技術は公開鍵暗号方式といって、インターネット通信や電子署名などで幅広く使われています。
＜公開鍵暗号方式＞
公開鍵と秘密鍵の2つの鍵がペアで1セットの鍵となり機能します。
「閉める鍵と開ける鍵を別々にすることで鍵のやりとりの必要をなくす」というものです。
それぞれの鍵には重要な役割があり、1つ目の鍵は公開鍵として第三者に公開する鍵で、2つ目の鍵は秘密鍵として自分だけが持っている鍵となります。
公開鍵
第三者に公開する鍵のこと。公開鍵で掛けた鍵はセットの秘密鍵でしか開けられない。
秘密鍵
自分だけがしてている鍵。公開鍵で掛けた鍵は秘密鍵で開けることができる。
公開鍵で掛けた鍵は、セットとなる秘密鍵でしか開けることができないので、秘密鍵さえきちんと管理していれば情報は完全に守られます。
公開鍵と秘密鍵を逆に利用したものが電子署名
送信者だけが知っている秘密鍵で鍵を掛けて送信し、受信者がその秘密鍵とペアになる公開鍵で鍵を開けることができれば、それは確かに送信者が送ったものだという証明になります。
うんうん。頭がこんがらがってるけど、理解したよ。
こんがらがったら理解したとは言わん
仮想通貨とP2P
仮想通貨を支える技術としてもう一つ重要なものがP2Pです。
P2Pとは？
P2Pとはpeer-to-peer（ピア・トゥ・ピア）の略で、直訳すると同格のもの同士のネットワークシステムのことを指します。
従来のネットワークシステムはクライアントサーバー型と言われ、1つの巨大なサーバーに無数のパソコン（クライアント）がアクセスするネットワークでした。
コンピュータがサーバーとクライアントに分かれ、サーバーが中央集権的な役割をしていました。
P2Pは同格のもの、つまりクライアント同士でネットワークを構築しています。
ファイルをやりとりするときは自分のパソコンから直接他人のパソコンにデータを送ることができるため、クライアントサーバー型と違い、サーバーにアクセスが集中して負荷がかかり回線が渋滞することもなく、ダウンロードにかかる時間も短くなります。
18.ブロックチェーン
仮想通貨が機能する上で、非常に重要な技術なのがブロックチェーン技術だよ。
ブロックチェーンとはどのような技術なのか解説するね！
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンは日本語では分散型取引台帳と呼ばれており、取引データを記録した台帳のことです。仮想通貨の取引履歴のことをトランザクションと呼び、複数のトランザクションをまとめたものをブロックと呼びます。
ブロックとは一定期間（約10分間）の取引データのことをです。
このブロックが鎖（チェーン）常に連なって保存された状態がブロックチェーンです。
おぉ！まさにブロックチェーン！！
ブロックチェーンの改ざんはできない
ブロックチェーンはこのようにブロックが複数連なった状態です。なので、改ざんを行うと前後のブロックとの辻褄が合わなくなってしまいます。
改ざんを行うためには、それより新しい取引についてすべて改ざんしていく必要があることから、データの破壊が極めて困難であると言われています。
ブロックチェーンの種類
ブロックチェーンには大きく分けて、
- パブリック型
- コンソーシアム型
- プライメード型
の3つの型があります。
パブリック型
ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨と呼ばれるもののほとんどがこのパブリックチェーンです。中央集権的な管理機関を持たず、不特定多数の誰でも自由に参加することができます。
また取引がすべて公開されており、透明性が高いことが特徴です。一方でルールを変更するためには参加者の一定数以上の合意を勝ち取る必要があるため特定の誰かの意思で勝手にルールを変更することはできません。
コンソーシアム型
コンソーシアムとは「互いに力を合わせて目的に達しようとする組織や人の集団、共同事業体」という意味です。
コンソーシアムチェーンは管理主体がいるブロックチェーンです。その管理主体が複数の企業や団体で構成されており、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの中間的な存在です。
プライベート型
プライベートチェーンは単独の管理者が存在し、ネットワークに参加するためには管理者の許可が必要なブロックチェーンです。
19.ブロックチェーンで可能なことと不可能なこと
ブロックチェーン技術により、今までにできなかったことができるようになってきたよ。その一方でブロックチェーンは万能な技術ではなくて、できないこともあるんだ。
ブロックチェーンで可能なこと
記録を残し証明する
ブロックチェーンは基本的に記録を残すことに特化した技術です。ブロックチェーン上に記録することにより、その存在を証明することができます。
通常、証明とは信頼のおける第三者がおこないます。
証明するための第三者が必要なくなり、第三者に支払うコストを削減することができます。
今後、ブロックチェーン技術により金融や行政は劇的に変化していく可能性があるよ。
僕たちの生活も変わりそうだね！
契約の自動化
ブロックチェーンにはプログラムによって契約を自動執行するスマートコントラクトという機能があります。
スマートコントラクトとは自動販売機に例えることができます。
自動販売機では
- 商品の選択
- 代金の支払い
- 商品の提供（発送・到着）
- お釣りの返却
上記のプロセスを自動的に行います。このような一連の流れを他に応用できれば、プロセスごとの仲介者が不要になることによる中間手数料の削減や、決済からサービス提供までの大幅な時間短縮など、人々の生活を大幅に変える可能性があります。
よく考えてみると、買い物しようとする度に何かと手数料が掛かってるよね。それが無くなるのはありがたいな！
ブロックチェーンで不可能なこと
革新的なすごい技術であるブロックチェーンですが、何でもできる万能な技術ではありません。当然できないものもあります。
データの内容が正しいか判断することはできない
ブロックチェーンでは正誤を判断することはできません。ブロックチェーン上に記録されたものが改ざんされたかどうかはその仕組み上判断できますが、その記録されたもの自体が正しいものかどうかを判断することはできません。
デジタル化できない情報は扱えない
ブロックチェーンはあくまでデジタルデータを記録するものなので、デジタル化できない情報を扱うことはできません。
20.分散台帳技術
ブロックチェーンは日本語では分散型取引台帳と言うよ。
しかし、ブロックチェーンと分散台帳技術は全くのイコールではないんだ。
分散台帳技術とはどのようなものなのか解説していくね。
ややこしい話になりそうだね〜
分散台帳技術とは
分散台帳技術はDLT（Distributed Ledger Technology）と呼ばれています。
分散型取引台帳と訳されるブロックチェーンと厳密には異なる仕組みですが、分散管理という点では同じです。
従来の中央集権的な台帳管理とは異なり、複数のサーバーが同じデータを保持することで、データの不正な改ざんやハッキングなどの攻撃に対して強いという特徴があります。
分散台帳技術の特徴
分散台帳技術の特徴は、台帳管理が分散されていることです。
反対に台帳を中央集権的に管理している代表的な例が銀行です。
台帳の記録管理はすべて銀行側がおこなっています。これに対して、台帳を１つにまとめるのでなく、複数のユーザー全体で管理・監視していく技術が分散台帳技術です。
分散台帳技術とブロックチェーンの違い
分散台帳技術とブロックチェーンの違いを簡単に表現すると、
分散管理する台帳情報が分散台帳技術であり、それらを数珠つなぎにしてブロックを作成してくものがブロックチェーンということです。
分散台帳技術の中にブロックチェーンが存在していることになり、分散台帳技術はブロックチェーン以外の場面でも活用されています。
分散台帳技術はどのように使われているのか
分散台帳技術が使われている代表的な分野が金融分野です。
仮想通貨と分散台帳技術を活用して、海外送金や第三者機関の仲介を必要としない決済を可能にするなど、様々な業務の改善が見込まれます。
他にもオンラインで行う電子投票ではデータの改ざんができない点やデータを過去に遡って確認できる点などから、透明で構成な投票を可能にすると期待されています。
仮想通貨の分野においてはリップルの決済ネットワークにこの分散台帳技術が利用されています。
21.ソフトフォーク
取引データが保存されたブロックが分岐・分裂することをフォークと言う。フォークにはソフトフォークとハードフォークの2種類があるよ。
ソフトフォークとは
ブロックチェーンとは、その名の通り取引データの保存されたブロックがチェーン状につながることで形成されています。
ソフトフォークとは、そのチェーンが互換性のあるチェーンへと分岐することを言います。
バージョンアップをするイメージです。
ソフトフォークの特徴
ソフトフォークの特徴として、過去のルールから新しいルールにチェーンが分岐した後も、それまでのブロックと互換性があることがあげられます。
その後、過半数のマイナー達が新しいルールを支持しチェーンが長くなると、ブロックチェーンは新しいルールに収束されます。
もし仮に過去のルールが過半数の支持を集めた場合には、ブロックチェーンは分裂することなく、過去のルールに収束します。
つまり、ソフトフォークではブロックチェーンは永続的には分裂せず、最終的にどちらかのルールに一本化されることになります。
ソフトフォークはコインのバージョンアップのために行われるんだ。
22.ハードフォーク
2種類のフォークのうち、ハードフォークとはどのようなものなのかということについて話していくよ。
またソフトフォークとの違いは何なのかも見ていこう。
ハードフォークとは
ハードフォークとはブロックチェーンが分裂して新しい仮想通貨が誕生することをいいます。
それまでのブロックとは互換性のないブロックを連ねることで、それ以降は以前のブロックチェーンとは別のブロックチェーンが続く仮想通貨の分裂のことを言います。
ハードフォークの事例
実際のハードフォークの事例としては、2016年7月に行われたイーサリアムとイーサリアムクラシックの分裂や2017年8月に行われたビットコインとビットコインキャッシュの分裂などがあります。
ソフトフォークとハードフォークの違い
ソフトフォークもハードフォークも今まで適用されてきたルールから新しいルールが設定される点においては似ていますが、両者には下記のような大きな違いがあります。
- ソフトフォーク：その仮想通貨のバージョンアップ、仕様変更
- ハードフォーク：新しい仮想通貨の誕生、ブロックチェーン自体の仕様変更
ソフトフォークは分岐が起こっても最終的にはどちらかのルールに収束し一本化されるのに対し、ハードフォークは分裂により新しい仮想通貨が誕生します。その後も収束することはなく、永続的な分裂になります。
その仮想通貨自体を改良するソフトフォークと、全く別の仮想通貨として作り出すハードフォークってことか！
簡単にいうとそうゆうこと！
23.スケーラビリティ問題
スケーラビリティ問題とは仮想通貨の送金スピードが遅くなってしまう問題のことを言うんだ。
スケーラビリティ問題とは
仮想通貨はブロックチェーンで管理されていますが、このブロックの中に記録されるデータの容量が多くなると処理に支障が起きて、送金や決済の遅れの原因となります。この問題をスケーラビリティ問題と言います。
ブロックに入り切らないデータが増えれば増えるほど処理能力は低下し、送金の遅れだけでなく最終的には送金が承認されないといったことも発生してしまいます。
仮想通貨にとってスケーラビリティ問題は重要な課題です。
スケーラビリティ問題の解決策
仮想通貨は決済や送金の新しい形として注目されており、決済や送金の遅延がよく起こるようでは実用上問題があると言わざるを得ません。
仮想通貨の重要な課題であるスケーラビリティ問題をどうやって解決するのでしょうか。
解決策としてはこれらがあります。
- ブロック容量を拡大する
- ブロックに書き込むデータ容量を小さくする
- ブロックの生成時間を短縮する
- ブロックチェーン外で取引を行う
しかし、どの解決策もメリットとデメリットがあり、本質的な解決には至っていません。
スケーラビリティ問題が簡単に解決できない理由
スケーラビリティ問題の解決が簡単にできなり理由としては、どの解決策にもメリットとデメリットがあり、どの方法で解決すれば良いのか意見が分かれてしまうことが挙げられます。
仮想通貨は非中央集権的な運営がされているため、問題を解決しようとしても、取引参加者全員の合意が得られなければならないため実行に移すことができないのです。
このような問題解決をする場合に、中央集権であれば一声で済むことなのに、非中央集権だと平行線を辿ってしまうんだね。非中央集権であることのデメリットを実感するね！
どちらも一長一短だよ。両方の良い所どりは難しいかもね。
24.ホットウォレットとコールドウォレット
僕たちは紙幣や硬貨を管理するために財布を使うよね。
仮想通貨においても同じく財布があるんだ。
これを「ウォレット」と言うよ。
2種類のウォレット
仮想通貨を補完するウォレットは大きく分けると「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類があります。ホットウォレットとコールドウォレットの違いは仮想通貨の情報がどのような状態で保管されているかの違いです。
仮想通貨の情報は秘密鍵で守られていますが、ホットウォレットはこの秘密鍵をインターネットに繋がった環境で保管しています。一方、コールドウォレットは秘密鍵をインターネットから切り離された環境で保管しています。
ホットウォレット
インターネットに繋がったホットウォレットは、すぐに送金や受け取りができるといった利便性がメリットで、取引所が提供するウォレットのほとんどがホットウォレットです。
しかしインターネットに接続されているため、ハッキングにより秘密鍵を盗み出されてしまうといったリスクにさらされています。
ホットウォレットの中には、仮想通貨取引所のマイページなどのオンライン上で管理するウェブウォレットや、スマートフォンにアプリをインストールして管理するモバイルウォレットがあります。
ウェブウォレット
ウェブウォレットは仮想通貨取引所が管理しているため、秘密鍵の紛失リスクが少なく、取引手続きがスムーズな点がメリットですが、過去の流出事件のようにハッキングやアカウント流出による仮想通貨紛失のリスクがあります。
モバイルウォレット
モバイルウォレットは持ち運びができ、すぐに取引ができるといったメリットがありますが、スマートフォンの故障やウイルス感染などで仮想通貨を紛失するリスクがあります。
過去に起きている流出事件なんかは、ホットウォレットからの流出がほとんどなんだ。
え、じゃあ全部コールドウォレットに保管すれば良いじゃん！
コールドウォレット
インターネットから切り離されたコールドウォレットはホットウォレットに比べて安全性が高いのがメリットです。
しかし、ウォレット自体の破損や紛失といったリスクや取引の際にインターネットに接続する手間がかかるといったデメリットがあります。
コールドウォレットの中には専用端末をUSB接続し秘密鍵を管理するハードウェアウォレットや、秘密鍵とビットコインアドレスを紙に印刷して保管するペーパーウォレットなどがあります。
ハードウェアウォレット
ハードウェアウォレットはインターネットに繋がっていないため、ハッキングなどへの安全性が高いのがメリットですが、端末自体の故障や紛失により仮想通貨を紛失してしまうリスクがあります。
ペーパーウォレット
ペーパーウォレットはインターネット上やパソコン上にビットコインの重要情報を全く残さないので、しっかりと管理すれば安全性は非常に高いとされています。しかし、紙に印刷するため、紙そのももの劣化や紛失により仮想通貨を紛失してしまうリスクがあります。
結局のところ、どちらのウォレットもメリット・デメリットがある。
すぐに使わない仮想通貨はコールドウォレットで安全に保管して、
使う予定がある仮想通貨は一時的にホットウォレットに入れるようにするのが良いね。
