仮想通貨に対して世界各国で様々な動きがあるよ。
決済分野での活用が試みられる一方で、脱税や犯罪に利用されることを懸念して、規制を強める国もあるんだ。
世界の国々ではブロックチェーンに対してどのような動きがあるのか見ていこう！
世界各国の仮想通貨の規制状況
ブロックチェーンという革新的な技術を使った仮想通貨の登場とその利用者が増加するとともに、世界各国では仮想通貨に対する法整備が着々と進められています。
日本やアメリカは規制はあるものの仮想通貨に前向きな姿勢です。一方で、中国はほぼ全面的に仮想通貨取引を禁止しています。
このように各国によって仮想通貨に対する姿勢はさまざまです。
どこの国も同じだと思っていたけど、全然ちがうね！
日本の規制状況
日本は仮想通貨の取引量が多く、国の規制も比較的ゆるい国と言えます。
2017年4月には改正資金決済法が成立し、仮想通貨が決済手段の1つとして法の元に正式に規定されました。
さらに、仮想通貨取引所については金融庁への登録が義務付けられ、金融庁から正式な取引所として認可を受けた業者が次々に誕生しています。
このように日本は国をあげて仮想通貨取引の環境を整備しており、世界から見ても仮想通貨に対して前向きな姿勢です。
アメリカの規制状況
アメリカは仮想通貨取引は認められており、比較的寛容な姿勢です。しかし、州の法律で規制が異なるため、今後は統一の法整備を求める声もあります。証券取引委員会の許可がない※ICOは禁止されています。
※ICO（Initial Coin Offering）
新規仮想通貨公開のことを指します。また「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」と呼ばれることもあります。
ICOは企業が仮想通貨を新しく発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う手段として用いられます。
これまで資金調達を必要とする企業は、自社の株式を発行しIPO（株式の新規上場）を行ってきました。しかし、株式を上場するためには多くの審査に加え、コストもかかります。ICOでは、そのような手続きが必要ないため、スムーズな資金調達を行うことができます。
中国の規制状況
中国は国をあげて仮想通貨取引に対する厳しい規制をおこなっています。
2017年9月にはICOによる資金調達を全面的に禁止しています。
現在でも中国国内での仮想通貨取引は個人間のごくごく小規模なものに限定されております。事実上、中国国内での仮想通貨取引は全面的に禁止されていると言えます。
ロシアの規制状況
以前は仮想通貨取引を禁じる動きがあり、法的にも強く規制を受けていました。
しかし、2017年以降に仮想通貨への規制は弱くなってきており、仮想通貨取引やICOなどの法整備などを今後進めていく方針です。
EUの規制状況
基本的には仮想通貨取引を行うことはできますが、仮想通貨の透明性、マネーロンダリングや脱税、テロ活動への資金供与などの不正行為に用いられる可能性について議論されており、今後法改正が進められていくとされています。
世界各国で全然仮想通貨に対する考え方が違うんだ。
僕らが住んでいる日本は比較的前向きということをしておこう！
